「塾選び」を選ぶ
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受験業界と金融業界
受験業界、学習塾業界について調べてみると、この業界の体質が、証券投資コンサルタント業といった金融業界と非常によく似ていることに気が付く。
意外に思われるかも知れないが、一方は「株の値上がり」への期待を、他方は「志望校への合格」への期待を商売のタネにしている。つまり、どちらも将来の「必ずしも確実とは言えない可能性」を売り物にしているのだから、自然とその物言いが似てきたとしても不思議ではない。
事実、両者のすることは、政府などの失敗をことさらに強調して不安を煽る(「国の借金による財政破綻」、「ゆとり教育による学力低下」など)一方で、結果が期待通りとならなかった場合の責任は顧客に押し付ける(「投資は自己責任」、「生徒の努力不足」など)ことまでそっくりだ。
規制なき業界
だが、無視できない違いは、最近の金融業界は規制でがんじがらめになっているのに対して、受験産業・学習塾は全く規制の及ばない業界だということだろう。
規制により、金融業はあらかじめ顧客にリスクを説明しなければならなくなったが、受験産業・学習塾はと言えば、「不合格のリスク」を語るどころか、未来がいかに不確実であろうとも「絶対合格」を語れるし、「不可能を可能にする」などという営業トークが許される業界となっている。むろん不合格のリスクは言わずもがなであり、生徒のモチベーションも上げなければならないのだから、致し方のない面もあるにはある。
規制のない受験産業・学習塾は、新規参入も容易である。そのため、毎年、小さな塾が雨後の筍のように現れては消えていくことになる。昔からの習慣で、子供の塾通いは当然とお考えの方も多いとは思うが、かくも栄枯盛衰の激しい業界で大仰な宣伝合戦を繰り広げられては、適当な塾を選ぶことも容易なことではないだろう。
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「塾選び」を選ぶ
そこで、ここでは「塾選び」をテーマに取り上げる。
しかし、いきなり「塾選び」を始めることはお奨めしない。
なぜなら、何の予備知識もない、いわば無防備な状態で塾を探し始めるのは、金融について何も知らない人が証券会社に出かけて、いきなり窓口のお姉さんに「株下さい」と頼むようなものだからだ。
つまり、たまたま良いところに当たれば別だが、カモにされる可能性が高いのである。
だから、やはりまず「塾選び」についても知識を仕入れるようにお奨めしたい。
参考資料は、「塾選び」に関する主な書籍の一覧である。
ところが、これを見ると、『間違いだらけの・・・』といった同じような書名が並んでいて、ここから選ぶことさえなかなか難しそうである。
株式投資の本にもピンからキリまであるように、書籍化された「塾選びのポイント」も決して一様ではない。しかも、小中高とお世話になるとすれば、相当な金額を投じることになるのだから、この段階から慎重にやっておいて損はないのだ。
まさしく、「『塾選び』を選ぶ」ところから、すでに「塾選び」は始まっているのである。
それでは、数ある「塾選び本」から、参考にするべき良書を選ぶポイントとは何だろうか。
業界関係者の本かどうか
まず、著者が「学習塾・進学塾業界の関係者」である本と、そうでない本とを区別することである。それというのも、著者が塾の経営者であったり、現役の塾講師であったりすると、その塾の宣伝本である可能性が高くなるからだ。
この手の本では、おそらく、出版にかかる費用は著者持ちというケースも少なくないだろう(その程度の投資は、読者が1人でも入塾すれば回収できるかも知れないのだから)。だとすると、そこに書かれた「塾選びのポイント」が客観的なものであるとはあまり期待できない。
従って、お奨めは「塾業界の関係者でない著者」による本となる。すなわち、ジャーナリスト、ルポライター、フリーライターなどによるものだ。
もっとも、このような著者の場合、もともと業界の事情に疎いという難点がある。従って、塾の周囲をよほど綿密に取材するか、でなければ塾経営者などにインタビューしながら書くことになるだろう。
けれども塾関係者に直接取材すれば、その塾にとって都合の悪い話など出るわけがない。そうなると、結局これも塾の宣伝本のようになってしまうおそれがあるのだ(最悪の場合として、経営者がライターを雇ってヨイショ本を書かせているというケースもあり得る)。
また、両者の中間として「著者が元塾講師」という本もよくあるようである。この場合は、直接の業界関係者というわけではないし、完全に部外者というわけでもないが、著者の個人的な経験に偏りすぎているかも知れない。
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